2015年9月12日、総社市のサントピア岡山総社で「第2回AMDA南海トラフ地震対応プログラム調整会議」を開催。県内外の自治体関係者、医療機関や企業など多方面から約170人が出席しました。
今回は6月27日に香川県丸亀市で開催された第1回目の会議を受け、実際に南海トラフが発災した時の具体的な進捗状況や課題、今後の取り組みが各関係団体から発表されました。中でも特に、大規模な津波被害が予想される高知県黒潮町と徳島県美波町のモデルケースでは、ＡＭＤＡが活動する拠点病院の整備状況、宿泊施設の確保などが進む一方、「黒潮町では町内に総合病院がなく、現状は隣接する四万十町に救急搬送している」といった課題も浮き彫りになりました。
また、ＡＭＤＡ医療チームの活動にかかわる「10委員会」の具体的な内容も報告されました。この10委員会は、菅波代表が「世界の災害地域で活動する団体を参考に、南海トラフが発災する地域特性から必要な項目を取り入れた」というものです。特筆すべきは四国との連絡で重要な役割を果たす瀬戸大橋が、発災後使えなくなった時の輸送シミュレーションで、笠岡市の笠岡湾岸干拓地の笠岡ふれあい空港からの空路と、瀬戸内市の牛窓港からの海路のルートが新たに提案されました
会議について菅波代表は「会議で明らかになった点や共有できた情報を踏まえて、実際に訓練を行う重要性」を話し、11月9日（月）に「輸送と通信のシミュレーション」の実施を発表。手始めに笠岡市の笠岡ふれあい空港を利用する「空路」と、笠岡港を利用する「海路」を使って、総社市と丸亀市を結ぶ訓練を行う予定です。なお次回の第3回会議は、2016年2月に予定しています。